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 自民党の谷垣禎一幹事長や公明党の井上義久幹事長ら与党幹部は1日午前、東京都内で会談し、衆院特別委員会で安全保障関連法案を15日を軸に採決をめざす方針を確認した。今後、野党と協議する。9月27日までの会期末をにらみ、参院審議も念頭に衆院での再議決が可能な60日以上の日程を確保して衆院を通過させ、関連法の確実な成立をめざす。

 一方、野党は法案の今国会成立を阻止する構えで、激しい反発が予想される。

 会談後、自民党の佐藤勉国会対策委員長は記者団に「両幹事長から『とにかく丁寧にやりなさい』という指示だった。決断をするときには決断をしなければならない」と語った。関係者によると、この場で15日を軸に7月中旬の採決を確認した。

 与党幹部によると、特別委の審…

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