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 紙の新聞が先進国で部数を減らす中、新聞各社はデジタル分野に活路を見いだそうとしている。スマートフォン(スマホ)やタブレット端末などの「モバイル」対応や、「ミレニアル世代」と呼ばれる若者にどうやって読んでもらうかが各社の最優先課題だ。

 米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙は6月中旬の5日間、本社ビル内の社員がパソコン(PC)から同紙サイトを見られなくした。サイトへの流入の半数以上を占めるモバイルの重要性を、社員に体感させるためだ。社員が驚いた実験だったが、「モバイルについての多くの会話が生まれた」と編集者クリフォード・レビー氏は振り返る。

 背景には、スマホでニュースを見る人の急増がある。2020年には世界のスマホ契約台数は60億件を超えるという予測もある。

 6月上旬に米ワシントンで開かれた世界ニュースメディア大会でも、ラリー・キルマン事務局長は、ニュースサイトをPCで読む人が初めて減少に転じたと発表。「新聞社は紙から(様々なサイトに記事を配信する)マルチプラットホーム型のニュースメディアに変化している」と話した。読者がPCでメディアに接触する時間は1日平均70分なのに対し、スマホは97分になったという全世界の調査結果も示された。

 米ピュー・リサーチ・センターによると、全米のニュースサイト上位50サイトのうち39では、PCよりモバイルからのアクセスが上回っている。さらに米新聞協会によると、モバイル端末のみでニュースを読む人は前年比で53%増えたという。

 スマホ中心の生活を送る20~30代半ばの若者世代を、米国では「ミレニアル世代」と呼ぶ。ピュー・リサーチ・センターの調査によると、この世代の6割がフェイスブック(FB)を通じて政治ニュースを見ている。そのうち4人に1人は、自身のFBのフィード(投稿)の半分以上を政治関連が占めるという。

 英オックスフォード大ロイター…

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