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 「一票の格差」が2倍を超す衆院小選挙区が18に上ることが、総務省が1日発表した住民基本台帳(今年1月1日時点)に基づく人口調査からわかった。参院選挙区でも、最大格差は4・7倍を超え、2倍超が31選挙区に上る状態が続いている。一票の格差をめぐる訴訟では厳しい司法判断が相次いで示されているが、与野党の制度改革論議は難航している。

 住民基本台帳による日本人の総数は1億2616万3576人。前年比27万1058人(0・21%)減で、6年連続の減少だった。これに基づく朝日新聞の試算では、選挙区の人口が最も少ない宮城5区(27万7437人)を「1」とすると、最大格差は兵庫6区(58万9335人)の2・124倍。2倍超は兵庫6区、北海道1区、愛知12区など計18選挙区で、2014年の14選挙区、13年の9選挙区より次第に増えている。

 最高裁は12年衆院選について「違憲状態」と判断。その後、小選挙区を「0増5減」した昨年末の衆院選をめぐる訴訟では、高裁判決17件のうち12件が「違憲状態」、1件が「違憲」との判断を示し、年内に見込まれる最高裁判決が注目されている。

 参院選挙区では、議員1人当た…

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