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 日本年金機構が約125万件の個人情報流出を公表してから、1日で1カ月たった。該当する約101万人には約束通り謝罪文を送り終えたが、対応費はすでに1億円を超えた。今後、さらに大幅に膨らむのは必至で、財源は国民の負担で賄われる見通しだ。

 「印刷代と郵送代で1億円強」。塩崎恭久厚生労働相は1日の衆院厚労委員会で、謝罪文にかかった費用を明かした。サイバー攻撃による情報流出の代償は、これだけで済まない。

 年金記録の管理に使う基礎年金番号が漏れたことで、約101万人分を新しい番号にする。9月以降に予定する新番号の通知は簡易書留などを検討。厚労省幹部は「(謝罪文書より)数倍の費用がかかりそう」と話す。変更のためのシステム改修費も必要になる。

 6月30日までに51万件あま…

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