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 少額投資非課税制度(NISA〈ニーサ〉)を広めようと、制度をつくった金融庁は来年にも、職員が一斉に専用口座を開く「職域NISA」を入れる方針だ。NISAは昨年1月に始まったが利用は伸び悩んでおり、担当省庁が率先して活用する。

 職域NISAは、株式や投資信託を扱う金融機関が企業などと契約し、まだNISA口座を持っていない職員や社員が一斉に開くサービス。給与や賞与から天引きや口座引き落としの形で、株式や投資信託を買えるようになる。利益がでても、現在は投資額100万円分まで非課税となる。金融庁は、複数の金融機関と交渉している。

 金融庁によると、昨年末で825万のNISA口座があるが、半数は開いているだけで使われていない。今年3月末までの投資総額は4兆4109億円で、これを2020年までに25兆円にする目標を掲げる。投資額の6割超は60代以上からのため、金融庁で働く人たちが利用すれば、現役世代へのアピールにもつながるとみている。(豊岡亮)

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