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 自民党の文部科学部会は2日、選挙権年齢を18歳以上に引き下げることに合わせた主権者教育の提言をまとめた。「政治的中立」から逸脱した高校教員に罰則を科すために関連法の改正などを政府に求めた。選挙権年齢問題は与野党が協調して議論を進めているなか、提言内容に公明党が難色を示しているほか、民主党も反発しそうで、実際に法改正する場合は調整が難航しそうだ。

 提言では、「教員の日々の指導や政治的活動については、政府として政治的中立性の確保を徹底すべきだ」と指摘。学校現場で政治参加を促す教育をする際は「教員個人の考えや特定のイデオロギーを子どもたちに押しつけるようなことがあってはならない」と明記した。

 「偏向を防ぐ具体的な手立て」として、教育公務員特例法の改正を求めた。現行法は教員の政治的行為を制限しているが、違反しても罰則がない。ここに罰則規定を追加することで、民主党の支持組織・日本教職員組合(日教組)を牽制(けんせい)する意味合いもある。

 自民党は野党時代の2010年…

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