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 子育て中の世帯のうち、ひとり親世帯で低所得層の割合が増えていることが、独立行政法人の労働政策研究・研修機構が2014年に実施した子育て世帯の全国調査でわかった。子どもの貧困が拡大する背景にあるとされる「ひとり親家庭」の厳しい経済状況が改めて浮かんだ。

 調査は11、12年に続き3回目。昨年11月時点の状況について18歳未満の子がいる4千世帯を対象に実施し、2197世帯(54・9%)から回答を得た。そのうち、ひとり親が777世帯(母子724世帯、父子53世帯)だった。

 調査では、税込みの年間所得が300万円未満を低所得と定義。両親がいる世帯は12年の調査より1・4ポイント減って4・6%。一方で、ひとり親世帯は11・9ポイントも増え、59・9%だった。平均所得は両親世帯が約702万3千円で、ひとり親世帯はこの半分以下の約335万4千円。暮らし向きが「大変苦しい」と答えたのは両親世帯の11・8%、ひとり親世帯の27・3%に上った。

 拡充してほしい公的支援(複数…

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