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 「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐる日韓両国の対立は4日、世界遺産委員会での審議予定の直前になっても調整がつかず、構成資産のある地元関係者らに困惑が広がった。登録を市民とともに祝おうと予定していたパブリックビューイング(PV)を中止した自治体もあるなど、混乱の末、審議は5日にずれ込むことになった。

 官営八幡製鉄所関連の構成資産がある北九州市は、市役所の大集会室でPVを開き、世界遺産委員会の審議を同時通訳で中継。4日の審議が始まった午後4時半すぎには、約30人の市職員らが集まった。

 5時ごろになって、市の担当者が「『日本の順番は少し後になる』『明日に順延になる』など様々な情報があり、現地とも連絡を取り合っている」と途中経過を説明。委員会では、本来は日本より後に予定されていたシンガポールやモンゴルなどの候補が先に議題にされる様子が中継された。文化財を所管する市民文化スポーツ局の大下徳裕局長は「日韓の政府間協議がうまくいっていないという話もあるようだが、どうなっているのかわからない。正式登録を待つのみだと思っていたのですが……」。夜10時前に審議が5日にずれることが伝わった。構成資産がある八幡東区の窪田秀樹区長は「吉報を待つのみ。明日こそはみんなで登録の瞬間を待ちたい」と話した。

 「今日は審議がない」。薩摩藩…

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