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 総工費2520億円の新国立競技場の建設計画に7日、ゴーサインが出た。異例の巨額事業となるが、最優先されたのはコストよりも、ラグビーワールドカップ(W杯)や東京五輪の招致で日本が世界に示した「国際公約」だった。財源も定まらぬままの見切り発車になった。

 「異議なし」。東京都内のホテルであった日本スポーツ振興センター(JSC)の有識者会議。出席した12人の委員はJSC側が「目標工事費」として示した2520億円の計画を了承し、1時間あまりで終わった。

 会議はスポーツや音楽関係の団体、20年五輪の組織委員会、東京都などの代表者からなり、新国立競技場建設の事業主体のJSCの諮問機関。日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は、五輪招致で安倍晋三首相が「このスタジアムを造る」と発言したことに触れて「招致のシンボル。国際公約を守るのは重要」と指摘するなど、スポーツ界の重鎮からは計画推進を求める声が相次いだ。

 「説明が足りない。膨れる不安にも説明が必要だ」と膨らむ総工費に疑問を呈したのは、超党派の国会議員でつくる「東京五輪・パラリンピック推進議員連盟」幹事長代理の笠浩史衆院議員(民主)だけ。委員からは逆に、可動席を仮設にするといったコスト削減のための計画変更に対して「仮設ではサッカーW杯を招致できない。(JSCが)『仮設を常設にする』と確約してくれないなら反対せざるを得ない」(日本サッカー協会の小倉純二名誉会長)、「屋根がないことで外国人アーティストと長期契約が結べない」(日本音楽著作権協会の都倉俊一会長)との注文が相次いだ。

 下村博文・文部科学相やJSCへの批判を繰り返してきた東京都の舛添要一知事はそんな雰囲気のなか、「開催都市の知事としては(2019年の)ラグビーW杯と五輪に間に合わせて、しかるべきものを造っていただきたい」と述べただけで、計画を容認した。

 舛添氏の態度を一転させた背景にあるのは、都議会最大与党の自民党だ。都知事選にかついだ舛添氏を「違和感がある。知事として自覚と責任を」と公然と批判。森喜朗・東京五輪・パラリンピック組織委会長も「知事ではなく、学者だから」と揶揄(やゆ)した。

 都や文科省の事務方は落としどころを探し始めている。

 「現行法でも都は500億円出せる」と文科省の担当者。頭にあるのは、兵庫県が地元の産業振興につながるとの理由で、JSCと同じ独立行政法人だった理化学研究所に土地を無償提供した例だ。一方の都側は表向き、知事の意向をくんで担当者が文科省側に接触することを「禁止」しているが、都幹部もこの枠組みに理解を示す。「地元にとっても意味のある目的を付加できればいい。新国立の場合は『防災』だ」。帰宅困難者らの収容施設としての活用を念頭に置く。

 とはいえ、国と都の費用負担はともに予算案にすらなっていない。国会、都議会での審議もこれからだ。

「巨大アーチ、バブル期の発想」

 五輪招致を勝ち取った東京は、建築家ザハ・ハディド氏(64)の斬新なデザインを国際的にアピールした。だが、「アンビルト(建築されない)女王」とも称されるハディド氏の実用性を度外視したデザインは、現実に落とし込む段階で、難航を極めた。

 1本が400メートル近いアー…

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