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 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場の総工費が2520億円に膨らんだことに、与野党から批判の声があがった。公明の石井啓一政調会長は8日の記者会見で「当初は1300億円で収まるデザインと認識されていた。非常に甘い認識だったのではないか」と批判、国会でも問題を議論する必要性を強調した。

 石井氏は「特有のデザインを建設するのには相当の費用がかかる。最初の段階で十分把握できていなかったのはずさんだ」と指摘。総工費が膨らんだことについて「国民によく伝わっていない。国会議員にも丁寧な説明はない」と述べ、事業主体の日本スポーツ振興センターや所管の文部科学省に説明するよう求めた。

 民主の枝野幸男幹事長も会見で「この顚末(てんまつ)はあまりにもお粗末で心配だ。最近の五輪メイン会場は、いずれも3桁の億だ。なぜ東京だけ2500億もかかるのか。財源や完成後の収支のめどが立っているとは言いがたいのに、政府はなぜ、これを強行するのか意味が分からない」と訴えた。

 これに対し、菅義偉官房長官は…

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