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 ビットコインなどインターネット上の仮想通貨に対し、金融庁が規制に乗り出す。現金と交換できる両替所や取引所を、免許制か登録制にする。新法をつくるか、金融商品取引法などの改正で対応するかはこれから検討するが、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。

 金融庁によると、仮想通貨は監督官庁が決まっておらず、法規制の対象外。昨年2月に、東京にあったビットコイン取引所「マウント・ゴックス」が経営破綻(はたん)した。マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金に悪用される懸念も高まり、今年6月には、各国政府でつくる国際機関から規制づくりを求められていた。

 日本には現在、両替所または取引所が10近くあるため、金融庁が監督官庁となり、警察庁や財務省の協力を得て、法整備をめざす。米国では、仮想通貨でも支払える通販サイトや飲食店もあり、金融庁は成長分野としても注目している。(内藤尚志)

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