[PR]

 日本年金機構から約101万人分の個人情報が流出した問題で、実際は流出していたのに「していない」と誤った説明を受けた2449人の都道府県別の内訳が8日、分かった。厚生労働省と機構がまとめた資料によると、47都道府県すべてに対象者はいる。最多は東京都の251人で、最少は青森県の1人だった。

 誤った説明は、専用電話窓口や全国の年金事務所に問い合わせた際にあった。機構の水島藤一郎理事長は8日の衆院厚労委員会で、謝罪のための戸別訪問を6月27日~今月3日に自らの判断で実施し、厚労省に報告していなかったことを明らかにした。そのうえで「このような事態を招いたことを心からおわび致します」と陳謝した。

年金情報流出の誤説明を受けた人数

北海道 40

青森 1

岩手 5

宮城 10

秋田 7

山形 5

福島 10

茨城 26

栃木 21

群馬 25

埼玉 93

千葉 99

東京 251

神奈川 161

新潟 19

富山 19

石川 30

福井 22

山梨 39

長野 25

岐阜 39

静岡 70

愛知 132

三重 47

滋賀 33

京都 67

大阪 250

兵庫 144

奈良 61

和歌山 44

鳥取 10

島根 22

岡山 17

広島 90

山口 40

徳島 22

香川 20

愛媛 53

高知 21

福岡 117

佐賀 17

長崎 20

熊本 16

大分 23

宮崎 17

鹿児島 32

沖縄 117

全国計 2449

こんなニュースも