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 秋田県議会(定数43)は9日、安全保障関連法案の今国会での成立を促す意見書を賛成多数で可決した。法案に賛成する意見書は、9日午前に長崎県議会も可決した。

 秋田県議会の意見書は「もはや一国で自国の安全を守ることはできない。法制整備は我が国を守る抑止力向上に資する」などとし、関連法案の早期成立を求めている。

 意見書は、最大会派の自民党が主導して作り、自民党(議長を除く26人)と公明党(1人)が全員賛成した。提案理由を説明した自民県連の佐藤賢一郎政調会長は「集団的自衛権行使を容認する閣議決定をして衆院選で圧倒的な負託を受けた。安保法制を具体化しようと考えるのは自然なことだ」と話した。

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