[PR]

 原発の稼働に向け、電力11社が見込む安全対策費の総額が少なくとも約2兆4千億円に上ることがわかった。新規制基準に基づく審査で原子力規制委員会からの指摘をふまえて対策が必要になる例が相次ぎ、昨年1月の時点から約8千億円増えた。今後必要になる工事の費用を盛り込んでいない会社もあり、総額がさらに膨らむことは確実だ。

 原発を持つ電力10社と、原発を建設中のJパワーに朝日新聞が6月時点での見通しを聞いた。「3千億円台後半」など幅のある回答は下限の数字で集計した。

 2013年1月時点では約1兆円、14年1月時点では約1兆6千億円だった。14年12月に大間原発(青森県)の審査を申請し、新たに集計対象としたJパワーの1300億円を加えた結果、この1年半でほぼ1・5倍に増えた。

 電力各社は、自社や先行する他…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら

こんなニュースも