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 米陸軍は9日、現在の49万人の要員を3年間で4万人削減し、戦後最小となる45万人体制にすると発表した。米議会が決定した軍事予算削減措置に伴うもので、1万7千人の軍関係の職員も削減。こうした措置は米国内や海外に展開する米軍の全施設に影響するとしているが、在日米軍への影響は不明だ。

 米陸軍では、歳出を一律でカットする強制削減の一時緩和措置がとられているが、これが今年10月に復活すれば、さらに3万人の要員削減が必要となり、2019会計年度末までに42万人体制になるとしている。(ワシントン=佐藤武嗣

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