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 育児・介護と仕事を両立しやすくする方法を検討する厚生労働省の有識者研究会が10日あり、今後の法改正につながる報告書の素案が公表された。介護の休みを取りやすくすることに加え、特別養子縁組などを前提に子どもを迎える養子縁組里親が育児休業をとれるよう検討を求めた。研究会は今月末まで続き、8月にも報告書を発表する。

 育休は子どもが原則1歳になるまでとれる。しかし生みの親が育てられない子を引きとって法的に親子になる特別養子縁組の親は、正式な縁組を結ぶため里親として6カ月以上の試験養育期間が必要で、この間は育休がとれない。素案は、こうした場合なども「育休の対象の範囲に含めることを検討すべきだ」とした。

 最高裁によると特別養子縁組は2013年度に474件。支援団体ベアホープのロング松岡朋子さんは「育休がとれるかわからないと養親が踏み切れない場合もある。大きな前進だ」。

 一方、パートや派遣社員が育休を取りやすくする要件については、「さらに検討を深める必要がある」という表現にとどまった。

 有期雇用だと1年以上同じ会社で働いたり、子どもが1歳になった後も雇用の「見込み」があったりすることが育休の要件。育休をとって働き続ける非正規の女性は4%と、約4割の正社員に比べて低い。委員からは「研究会の意思や方向性が見えにくい」などと表現を改めることを求める意見がでた。(畑山敦子、高橋末菜)