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 自転車で人にけがをさせたときなどに補償してもらえる「自転車保険」の契約件数が、前年の2倍以上のペースで伸びている。自転車事故での損害賠償金も、最近は千万円単位が珍しくない。6月からの改正道路交通法の施行で、自転車の交通ルールが厳しくなったことも背景にある。

 三井住友海上は2011年から、全国約1万7千店のセブン―イレブンで申し込む自転車保険を扱っている。契約者自身や子どもなどの家族が誰かにけがをさせた場合、賠償金1億円を補償するプランで、保険料は年4490円から。昨年4月からはインターネットでも、同じような商品を売り始めた。コンビニとネットを合わせた契約件数は14年度で約10万件にのぼり、6月の件数は前年6月の2・5倍の勢いだ。

 東京海上日動が昨年3月からNTTドコモの契約者向けに売り出した保険は、賠償金を最大2億円補償する。スマホから加入できて、料金は携帯電話料金と一緒に支払える。

 au損害保険は、auの契約者に限らず、スマホやパソコンで申し込める。6月の契約件数は前年6月と比べて東京海上が2・3倍、au損保も約2倍の伸びという。

 自転車はオートバイや自動車と異なり、保険の加入は原則任意だ。3社とも、事故相手への賠償だけでなく、自分がけがをしたときの補償や自転車以外の交通事故、日常生活でモノを壊したときの賠償補償などもついているのが特徴だ。

 自転車事故で相手にけがを負わせた場合の賠償責任保険は、自動車保険や火災保険の「特約」が主流だった。数年前から損保各社は、コンビニやスマホで申し込めるようにして、自転車単独の保険を本格的に売り出している。

■背景に賠償額…

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