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 米ゼネラル・エレクトリック(GE)が経営戦略を大転換している。もうけは大きいが振れも大きい金融事業からは事実上撤退し、原点の「ものづくり」への回帰を加速する。注力し始めたのは、もともと得意な製造業に、新たなデジタル技術を融合したビジネスだ。

 「すばらしい経営判断だ」。GEに対し、最近は辛口が目立ったウォール街のアナリストたちがそろって称賛した。

 GEは今春、大胆な「脱金融」のプランを示した。世界中に保有する総額2千億ドル(約25兆円)の金融関連資産を、今後2年間で一気に売却。2014年に全体の営業利益で金融事業の比率は4割以上だったが、18年までに1割以下に減らすと数値目標も公表した。

 かわりに航空機エンジンやタービンに注力し、製造業回帰を鮮明にした。ジェフ・イメルト最高経営責任者(CEO)は「競争優位性がある領域に力を集結する。もっとシンプルな製造業をめざす」と語る。

 金融事業は03年に全社の営業利益の56%に達した。好景気の時期はよかったが、08年のリーマン・ショック後に状況は一変。一時は資金繰りにも困り、09年に70年ぶりの減配に追い込まれ、最上級の格付けも失い、足かせになってきた。

 「脱金融」の背景には、世界的な金融規制の強化もある。金融子会社GEキャピタルは、資産規模でみると米国7位の巨大金融機関だ。金融危機の再発を防ぎたい金融監督当局からは13年に「金融システムを安定させる上で重要な金融機関(SIFI)」に認定され、国際基準よりも高い自己資本比率の確保が求められることが予想された。規制に対応するコストもかさみ、株主の不満も増えた。

 金融事業の売却を着実に進めれば当局のSIFI認定が外れ、「経営資源を本業につぎ込める」(イメルトCEO)とみている。

 日本では年内にも金融事業を売りそうだ。法人向けリース事業などが対象とされ、国内の大手銀行グループやリース大手が関心を寄せている。売却規模は約6千億円ともされる。

■デジタル技術で新ビ…

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