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 自民、公明両党は13日、参院選の「一票の格差」を是正する選挙制度改革案の協議で決裂した。自民は公明や民主に対し、野党4党と合意した「10増10減」案への理解を求めたが、公明などは「格差是正が足りない」と反発。自民と野党4党、公明と民主は2本の法案を別々に出す方向だ。自民、公明は1999年に連立を組んで以来、初めてそれぞれが法案を出して対応が割れることになる。

 この日の与野党協議で、公明の西田実仁参院幹事長は「お互いに歩み寄っていくことが必要だ」と指摘。最大格差2・974倍の10増10減案よりさらに格差是正を進めるよう求めたが、自民の伊達忠一参院幹事長は「難しい」と述べ、協議は平行線で終わった。会談後、西田氏は記者団に「我々は2倍以内の案で主張を貫いていきたい」と、自民とは別に法案を提出する考えを示した。

 10合区により格差を1・953倍にする案を掲げる公明は14日に幹部会合を開き、独自案を民主と共同提出する方針を正式に決める予定。ただ、「連立(の枠組み)には影響させない」(公明幹部)という。一方の自民は13日、10増10減案の国会提出に向けて野党4党と法案提出の準備作業を始めた。

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