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 イラン核問題をめぐってウィーンで協議を続けていた米欧など6カ国とイランは14日、問題解決のための「包括的共同行動計画」で最終合意に達した。イランは今後10年以上にわたり核開発を大幅に制限し、軍事施設に対する査察も条件付きで受け入れる。イランの核武装阻止を目指してきた国際社会にとって、歴史的な合意となる。

 2002年にイランのウラン濃縮が発覚し、核兵器開発が疑われた問題は、13年かかって妥協点を見いだした。イランからの原油輸入を減らしてきた日本が取引を正常化させるきっかけにつながり、ホルムズ海峡が焦点となっている安全保障法制の国会論議にも影響を与えそうだ。

 この日午後、米欧など6カ国のまとめ役を務める欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表と、イランのザリフ外相が共同声明を発表した。モゲリーニ氏は「これは単なる合意ではなく、良い合意だ」と述べた。

 会見したケリー米国務長官によると、ウラン濃縮に使う遠心分離器の数を3分の1に減らし、約1万キロある低濃縮ウランを300キロにまで削減するなど、今後10年以上はすぐに核兵器を作れないレベルにまでイランが核開発を制限する。イランは申告していない施設も、国際原子力機関(IAEA)による査察を受け入れるという。

 国際原子力機関(IAEA)とイランは同日、イランの核兵器開発疑惑を解明する行程表で合意し、署名した。10月15日までに、イランはすべての疑問点をIAEAに説明する。

 オバマ米大統領は最終合意を受…

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