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 安倍内閣が14日、閣議決定した航空法改正案は、家屋の密集する都市部での無人飛行機(ドローン)の飛行を原則禁止する。国土交通省は、東京23区や県庁所在地の中心市街地を飛行禁止空域にする方針だ。

 改正案では、夜間や目視できない状況での飛行も原則禁止にする。違反した場合には、最高で50万円の罰金を科す。国交省令で設ける飛行禁止空域には、1平方キロメートルあたりの人口が4千人以上いる人口密集地域を想定している。ドローンを活用したい事業者などは、空港事務所などに申請させる。

 ドローンは、首相官邸の屋上に墜落している機体が見つかるなど、トラブルが続発している。利用が広がるなか、落下すれば人や建物に被害が出る恐れもあるため、法規制を検討していた。自民党などは航空法とは別に、首相官邸や国会、原発上空などの飛行を禁止する「ドローン飛行禁止法案」を議員立法で出し、すでに衆院を通過している。

 地方自治体などでも、規制の動…

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