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 大手携帯電話会社が、スマートフォンなどの通信速度の広告に「受信最大速度」だけでなく「受信実効速度」も表示する運用を早ければ年末の冬商戦から始めそうだ。総務省が14日、広告と実態が違うという苦情の多さをふまえ、通信業界向けの指針を決定した。

 携帯大手はこれまで通信の速さを競い合い、1秒間に受け取れるデータ量として「受信最大150Mbps」といった広告表示で品質をアピールしてきた。

 だが実態は、電波の混み具合や、障害物の有無などで異なることが多い。総務省が携帯大手の通信速度を全国で調べたところ、データはおおむね「10~40Mbps」の範囲に集中した。

 このため指針では、事業者が人口規模などが異なる全国10都市の計1500カ所を選び、2カ月かけて受信速度を調べる方法を設定。これらのデータの中央値に近い範囲も広告に表示させ、利用者が比べやすいようにする。調査結果を、ホームページなどで詳しく公開することも求めた。

 一方、大手から通信回線を借りて「格安スマホ」サービスを提供する事業者については「まずは大手を優先する」(総務省データ通信課)として、今回は適用の対象から外された。

 計測方法をめぐっては、一般利用者の端末のアプリから大量のデータを集めて速度を測る方法も議論したが、運用が難しいとして、将来の検討課題になった。(志村亮)

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