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 安倍政権は安全保障関連法案の採決を15日に強行することを決めた。国民の理解は広まらず、報道各社の世論調査で内閣支持率が軒並み下がる中、維新の党の協力を最後まで模索したが、断念せざるを得なかった。一方、野党は採決欠席で足並みをそろえたように見えるが、維新は「親政権」か「野党路線」かで揺れ続けており、野党共闘にはほど遠いのが実情だ。

 「冗談じゃない。維新案を徹底審議しろ」。自民の江渡聡徳・特別委理事が、安全保障関連法案の15日の採決を維新の下地幹郎理事に打診したところ、下地氏は怒鳴りつけた。

 その後、維新欠席のまま開かれた特別委理事会で、江渡氏は改めて、15日の締めくくり総括質疑と委員会採決を提案。民主の長妻昭理事が「採決なしなら喜んで出席する」、共産の赤嶺政賢委員も「審議するほど問題が明らかになる法案だ。日程を決定することには反対だ」と述べた。

 約30分の押し問答の末、浜田靖一委員長(自民)が「野党から批判があることは承知した。委員長としては職権で明日、採決を行いたい」と打ち切った。長妻、赤嶺両氏は「反対」と述べたが、日程はそのまま決まった。

 自民は最後の最後まで、与党だけでの採決強行を避けようと、維新の取り込みを画策した。

 自民、公明両党と維新の幹部は、14日も維新が出した対案について約2時間、協議した。維新が民主と共同提案した領域警備法案について、公明の北側一雄副代表が「軍事衝突になる危険性が高まる」と反対。事実上の「ゼロ回答」(維新の出席者)だったが、自民の高村正彦副総裁は世論の反対が強いことを念頭に、維新の今井雅人政調会長に対し、「政府案の方が広く日本を守れるが、現時点では維新案の方が国民の理解を得られますね」と持ち上げた。

 自民内には「維新は信用できない」との声も根強いが、協議をぎりぎりまで続けたことで「維新の顔は立てた」(幹部)形にもした。参院での採決までにらみ、維新との決定的な対立を避けたのが実情だ。

 安倍内閣の内閣支持率が低下傾向で、世論の法案に対する反対が強い中で採決に踏み切る背景には、安倍晋三首相が法案成立を半ば米国への公約にしたうえ、内閣の最重要法案が成立しないとなれば、首相の求心力に陰りが出るとの懸念がある。

 また、「これ以上やっても法案への理解は深まらないし、政権の支持率もやればやるほど落ちる」(公明党幹部)という中で、支持率がなお4~5割あるうちに採決した方が得策だとの判断がある。

 「採決すべき時期には来ていな…

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