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 短文投稿サイトを運営する米ツイッター社が買収提案を受けたとする「うその記事」が14日にネット上を駆けめぐり、ニューヨーク株式市場では同社の株価が一時、乱高下する騒ぎに発展した。

 14日午前11時半(日本時間15日午前0時半)ごろ、米通信社ブルームバーグを装ったウェブサイトに、「ツイッター社が310億ドル(約3兆8千億円)で買収の提案を受けた」との記事が配信された。大型のM&A(企業合併・買収)の話題に投資家が反応し、同社の株価は一時、前日終値比8%超も上がった。その直後に記事が虚偽であると判明し、株価は急上昇前の水準に戻った。ブルームバーグは「記事は偽物」とコメントした。

 「犯人」はいまだ分かっておらず、記事を受けて株価が乱高下する中で利益を得たとみられる。偽のウェブサイトは本物のブルームバーグサイトに似ており、「凝ったつくり」(米メディア)だった。ただ、ツイッター社の前CEOディック・コストロ氏の名前を「コステロ氏」とつづりを間違えて書いていたという。

 米株式市場では5月にも架空の株式公開買い付け(TOB)の情報開示が広がり、米化粧品大手エイボン・プロダクツの株価が一時、2割以上も急上昇する騒ぎがあった。(ニューヨーク=畑中徹)

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