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 スマートフォンなどの通信契約が2年ごとに自動更新される大手携帯電話会社の料金プランについて、総務省は16日、見直しを要請する。2年ごとに訪れる更新期間に解約しないと違約金がかかるしくみが、利用者を不当に縛って選択肢を狭めていると判断した。

 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社は現在、契約から2年間は解約しないことを条件に、月額料金を大きく割り引く「2年縛り」のプランを採用している。総務省が6月に都内で実施した調査では、利用者の約9割がこのプランを選んでいた。

 契約25カ月目にあたる1カ月の契約更新期間に解約手続きをとらないと、契約は自動で更新される。それ以外の時期に解約すると、9500円の違約金がかかる。契約が更新されたことに気が付かない利用者も多く、不当に顧客を縛っているという批判が出ている。

 携帯会社側も、最初の契約時に…

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