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 2019年ラグビーワールドカップ日本大会組織委員会の嶋津昭事務総長は15日、財源確保のため、開催12会場の自治体とともにW杯宝くじの販売を全国自治宝くじ事務協議会に要請する考えを示した。約60億円の収益を見込んでいるという。また、試合を開催する19自治体の代表者がこの日、初めて集まり、東京都の舛添要一知事が開催自治体協議会の会長に選任された。

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