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 安全保障関連法案は16日午後の衆院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。法案は参院に送られ、7月中にも審議に入る。

 本会議では安保関連法案についての討論が行われ、与党は賛成の立場を表明した。一方、民主党、維新の党、共産党の各党は反対の姿勢を鮮明にした。民主の岡田克也代表は「戦後70年間、歴代内閣と国会が積み上げてきた憲法解釈を独断で変更したことは大きな間違いだ」などと訴えた。

 民主党、共産党、社民党は討論後に退席。次世代の党は政府案に賛成し、生活の党と山本太郎となかまたちは本会議を欠席した。維新は自らが提出した対案の採決後に退席した。

 今国会は9月27日まで会期が大幅延長されている。法案が衆院を通過したことで、9月中旬には、参院で議決されなくても衆院で与党が再議決できる「60日ルール」が適用できることになった。