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 自民党が、安全保障関連法案について、TBSのアンケートに答えないよう所属国会議員に指示を出していた問題で、回答したのがわずか5人だったことが分かった。同局の報道番組「NEWS23」が15日夜の放送で明らかにした。

 放送によると、アンケートは9日に衆参両院の自民党議員402人に送付。安保関連法案に関し、採決時期の妥当性や国民の理解が得られているかなどについて質問した。締め切りの14日までに回答したのは5人だけだったという。

 党関係者によると、棚橋泰文幹事長代理の指示を受けた党職員が「微妙な時期ですから、答えないようにしてください」と各議員の事務所に連絡していた。

 放送でも、膳場貴子キャスターが「私たちの取材では、事実上回答を控えるよう党の幹事長室から連絡があったということだ」と説明。岸井成格キャスターは「言論の府の政権政党が、なんでここまで締め付けなきゃいけないのか。自由な言論を認めないのは、権力の暴走ではないかと言わざるを得ない」と指摘した。(笹川翔平)

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