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 身近なモノやサービスの価格の動きをみる「消費者物価指数」の対象品目に、来年からコンビニのセルフ式コーヒーや補聴器が加わり、お子様ランチや電気アイロンなどが外れる見通しになった。少子高齢化時代の消費の変化を踏まえ、約30品目を入れ替える。

 対象は、全国のおよそ9千世帯につけてもらった家計簿から支出が多いものを選んでおり、総務省が5年に1度見直している。いまは、588品目の値動きから指数をはじいている。

 17日に発表された見直し案によると、新たに加わるのは33品目。コンビニコーヒーは売り上げが急増中で、空気清浄機や電動アシスト自転車、ペットトイレ用品も入る。若い女性が住むアパートなどで、緊急時に警備員が駆けつける防犯システムの契約が伸びており、警備料も加わる。

 外れる品目は32。子どもの数が減り、お子様ランチや筆箱は姿を消す。アイロンがいらないシャツの登場もあって、電気アイロンも対象外になる。高速道路の自動料金収受システム(ETC)の車載器は、前回2010年の見直しで対象に加わったばかりだが、今回、早くも外れる。いまでは、標準装備されている新車が多いためだという。(生田大介)