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 東芝が決算の営業利益を水増ししていた問題で、第三者委員会は「いくつかの案件では、経営トップらが見かけ上の利益かさ上げを目的にしていた」と組織ぐるみの不正を指摘した。2003年には他社に先駆けて「委員会設置会社」になるなど、外部の目を採り入れた経営の監視に前向きな企業と見られていた東芝は、なぜ転落したのか。

 第三者委が20日にとりまとめた報告書は、利益水増しなどが「経営判断として行われたというべきだ」と指摘し、東芝の企業としての責任を厳しく指摘した。問題に関わった部長級以上の職員については「懲戒手続きを含む人事上の措置が望ましい」とした。

 「チャレンジ」。報告書によると、東芝では高いレベルの収益目標をそう名付け、経営トップらが現場に達成を強く迫っていた。目標設定は「ある期間の利益を最大化する『当期利益至上主義』だった」。担当者らはその圧力に抵抗しきれず、会計の数字をいじることで利益を水増しした。明らかになったのは、東芝の経営陣と現場の両方に、ルールを守らなければいけないという意識が欠けていた実態だ。

 第三者委は2010年3月期~…

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