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 米国務省で東アジアを統括するラッセル国務次官補は21日、戦後70年の節目に安倍晋三首相が出す談話について、「過去の首相のように、第2次世界大戦について日本政府や国民が感じ、実践してきた反省の気持ちが盛り込まれることを期待している」と語った。

 ラッセル氏がワシントンでの講演後、記者団に語った。オバマ米政権は、「植民地支配と侵略」や「おわび」に触れた戦後50年の村山談話と戦後60年の小泉談話を評価しており、韓国や中国と歴史問題で和解を進めるため、歴代内閣の立場を引き継ぐのが望ましいとの考えを示したものだ。

 同時に「日本がこれまでの70年間、地域の平和や国際秩序、世界の経済や文化に貢献してきた堂々たる業績についても盛り込んで欲しい」と述べ、安倍談話がバランスの取れた内容になることへの期待を示した。

 安倍談話の内容をめぐっては、有識者会議「21世紀構想懇談会」が議論を重ねており、8月初旬に首相へ報告書が提出される見通し。この報告書を受けて、安倍首相が最終的な談話の表現を判断する。(ワシントン=奥寺淳)

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