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 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が22日、東京都内の日本記者クラブで会見し、施設建設や交通インフラ整備など大会にかかる経費の総額について「最終的に2兆円を超すことになるかもしれない」と述べた。

 東京五輪・パラリンピックにかかる費用は、東京都が担当する常設会場の整備費の試算が、資材高騰などで立候補段階の約1500億円から3倍の約4500億円に、一時ふくらんだ。森氏はこの状況を踏まえ、新国立競技場の建設を含めた大会にかかる経費の当初見積もりだった約7千億円も、約3倍に膨れあがると想定したとみられる。

 東京都が担当する常設会場は、3施設の建設を取りやめるなどして、約4500億円から約2500億円に圧縮した。森氏は、五輪史上最高の大会経費が投入された14年冬季大会を引き合いに出し、「ソチは5兆円かかっている。五輪は大変なお金がかかると、あえて申し上げたい」と強調した。

 14年ソチ冬季五輪は大会継続…

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