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 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉をめぐり、著作権に詳しい日本の文化人や弁護士らでつくるグループが23日、著作権分野の過剰な保護強化に反対する、110団体と個人約3600人分の署名を内閣府に提出した。

 グループには、ジャーナリストの津田大介さんや漫画家の赤松健さん、福井健策弁護士らが参加。米国などが求める著作権の保護強化に反対する緊急声明を2月に出し、賛同する団体などを募っていた。これまでに日本劇作家協会などが賛同したほか、今月末にある閣僚会合を前に、個人の署名も大幅に増えたという。

 声明では、著作権の保護期間を50年から70年に延長することや、著作権者の告訴がなくても起訴・処罰できるようにする「非親告罪化」などを問題視。保護期間が延長されれば権利処理ができない作品が増え、非親告罪化によって漫画の二次創作などが萎縮する、としている。

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