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 奈良県は23日に開かれた関西広域連合委員会で、地方分権の受け皿づくりをめざす広域連合への部分参加を表明した。奈良は近畿6府県で唯一参加していなかった。今後、構成団体と奈良県の各議会での議決、総務省の許可を経て、12月から正式に加わる見通しだ。

 奈良県が加わるのは全7分野のうち、防災と観光・文化振興の2分野。奥田喜則副知事が出席し、「これまでも連携を進めてきた誘客促進や災害時の広域応援体制の強化を進めたい」と申し入れた。連合長の井戸敏三・兵庫県知事は「ようやく胸を張って、『関西は一つ』と言えることになった」と歓迎の意を示した。

 2010年発足の広域連合は特別地方公共団体で、現在、近畿2府3県と徳島県、4政令指定市が参加。鳥取県も医療・産業振興・観光の3分野で部分参加する。奈良は荒井正吾知事が「広域連合の予算配分機能に懸念がある」と慎重だったが、今春の知事選前に井戸氏の部分参加の勧めに応じる考えを示していた。今後は広域連合の冊子に奈良の観光案内も加わるようになる。

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