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 参院選の都道府県単位の選挙区を統合する合区(ごうく)を含め、定数を「10増10減」する公職選挙法改正案が24日午後、参院本会議で賛成多数で可決された。週明けにも衆院本会議で成立する見通しで、新たな選挙制度は来夏の参院選から導入される。参院選が始まった1947年以降、都道府県単位の選挙区の変更は初めて。

 改正案は自民党、維新の党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の5党が共同提出した。宮城、新潟、長野の定数を2ずつ減らし、北海道、東京、兵庫を2ずつ増やす「6増6減」を行った上で、鳥取と島根、徳島と高知を合区して2ずつ減らし、愛知と福岡を2ずつ増やして10増10減とする。一票の格差は、最高裁判決で「違憲状態」とされた2013年の4・77倍から2・97倍になる。

 法案を早期に成立させるため、委員会審議は省略した。本会議で、維新の党の片山虎之助・参院議員会長が改正案の趣旨を「都道府県単位の選挙制度が地方の意見を国政に反映させる重要な役割を果たしてきたことも十分踏まえつつ、憲法の求める投票価値の平等の要請に応える」と述べた。

 民主、公明両党などが共同提出した「10合区」(最大格差1・95倍)を導入するための別の同法改正案も審議され、民主党の羽田雄一郎・参院幹事長は「2倍を超える格差は許容されない」と主張した。

 10増10減案は賛成131、反対103の小差で先に可決され、10合区案は採決されなかった。合区対象となる4県選出の自民党議員6人は、採決前に本会議場を退席した。(高橋福子)