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 西武鉄道が2004年に有価証券報告書の虚偽記載を公表した問題をめぐり、株価が下がり損害を受けたとして、株主が計約370億円の賠償を求めた4件の訴訟で、同社側に計約46億円の支払いを命じた二審・東京高裁判決が確定した。

 最高裁第二小法廷(鬼丸かおる裁判長)が22日付の決定で、個人株主や機関投資家と、西武鉄道側の上告をそれぞれ退けた。高裁は株価下落分の10~15%を損害と認定していた。

 4件の訴訟をめぐっては、最高裁が11年、株主の損害額について「株の取得時と処分時の価格差から、経済情勢や会社の業績など虚偽記載と無関係の下落分を差し引いた額とする」と判断。この基準で損害を算定し直すよう、審理を二審・東京高裁に差し戻していた。差し戻し後の高裁は、株を売却したために出た損害のうち、10~15%が公表による損害額だとした。

 一連の訴訟は全部で5件あり、1件は最高裁で上告審が続いている。