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 日本経済新聞社は23日、英経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するFTグループを、教育事業や出版を手がける英ピアソンから8億4400万ポンド(約1600億円)で買収することで合意した、と発表した。国内メディアによる海外企業の買収で過去最大規模になるという。

 買収するのは、FT紙のほか、雑誌、ウェブサービスなど。ピアソンが持つFTの本社ビルや英経済誌「エコノミスト」グループの株は含まないという。

 老舗経済紙のFTは、世界のビジネス界で強い影響力を持つ。近年は新聞紙面だけでなく、デジタルでの発信にも力を入れてきた。日経も特にアジアでの国際的な情報発信に注力。経済ニュースや解説といった情報で両社の顧客基盤を生かし、グローバルな情報発信力を高める狙いだとみられる。今後、日経とFTは記者や編集者の人的交流を拡大するという。

 日経とFTはこれまで、互いの記事を翻訳して紙面やウェブサイトに掲載するなど関係を深めてきた。日経の喜多恒雄会長は「FTという世界で最も栄えある報道機関をパートナーに迎えることを誇りに思う。我々は報道の使命を共有しており、世界経済の発展に貢献していきたい」とコメントした。

 ピアソンはFTを1957年に傘下に収めていた。ロイター通信などによると、英語の能力試験や参考書の出版などを手がけるピアソンは、メディア部門より教育事業に注力していく考えだという。

 ピアソンのジョン・ファロン最高経営責任者(CEO)は23日の電話会見で、売却の理由について「メディアは変革期にあり、(事業の)焦点をジャーナリズムに置いた組織に入ることが必要」と説明。また、日経新聞のもとでもFTの編集権の独立は守られるとの見方を示した。

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 〈英フィナンシャル・タイムズ〉 1888年創刊。本社・ロンドン。経済・ビジネス専門メディアとして世界的に影響力を持つ。紙面と電子版を合わせた発行部数は73万7千部で、うち7割の約50万人が電子版の購読者。紙面は欧州だけでなく米国やアジア、日本でも発行している。2014年のグループの売上高は約644億円。

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 〈日本経済新聞〉 本社・東京都千代田区。1876年、三井物産系の中外物価新報として創刊。複数の経済紙の買収を経て、1946年に日本経済新聞に改称した。販売部数は朝刊が273万部、夕刊が138万部(2014年12月)。2010年に電子版を創刊し、有料会員は約43万人いる。14年12月期の売上高は3006億円。