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 総務省は24日、国から自治体に出す2015年度の普通交付税の額を発表した。総額は15兆7495億円で、昨年度より0・8%減った。地方税などの自主財源が豊かで交付を受けない「不交付団体」は、昨年度より5市町多い60自治体で、2013年度から変わった算定方法に基づくと、3年連続で増えた。

 普通交付税は、地方自治体の財政需要と自主財源の差を補うために国が交付する。内訳は、道府県分が8兆3705億円(昨年度比1・0%減)、市町村分が7兆3790億円(同0・5%減)。新たな算定方法による不交付団体の数は、12年度が48、13年度が49、14年度が55、15年度が60。

 不交付団体が増えている理由を、総務省は「アベノミクスによる景気回復で、業績が好調な企業からの税収増が見込まれるため」としている。ただ、リーマン・ショック前の07年度(142自治体)と比べると半分以下で、1979年度(56自治体)と同じ水準だ。不交付団体は、都道府県では東京都のみで、政令指定都市はなかった。

 新たな交付団体と不交付団体は…

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