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 NPO法人「OD―NET」(神戸市)は27日、病気のため自分の卵子で妊娠できない女性の夫の精子と、匿名の第三者が無償で提供した卵子による体外受精を2組で実施したと発表した。同じ理由で不妊の夫婦には「朗報」だが、卵子提供をめぐる法整備は進んでいない。提供者の体に問題が起きた時の補償や生まれてきた子の「出自を知る権利」の徹底など課題もある。

 姉妹や友人の事例はあるが、見ず知らずの他人からの提供が判明したのは国内では初めて。発表によると、早期閉経で成熟した卵子がない30代の女性2人に対し、子どもがいる30代の女性2人が無償で卵子を提供し、不妊治療で実績のある医療機関が協力して4月以降に体外受精をした。現在は凍結保存の状態で、感染症の検査をした上で受精卵を子宮に移し来年中の出産をめざす。

 卵子提供の仲介は、患者や提供者の年齢や血液型、居住地などを考慮して決めたが、お互いの情報は知らせない。今回の2組のほかにも計8組で、今後提供をめざしているという。

 卵子提供の是非をめぐっては、…

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