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 精神疾患の疑いがある生活保護受給者に受診を促す自治体の事業で、東京都内の医療グループによる患者の不当な「囲い込み」があったとして、支援団体が24日、厚生労働省に監査を求めた。生活保護の支援員を務める精神科医院のスタッフが自分の勤務先への通院を勧めていたと指摘。通院が生活保護費受給の条件という虚偽の説明をしていた例もあったとしている。

 監査を求めたのは弁護士らでつくる「医療扶助・人権ネットワーク」。自治体によっては、生活保護の窓口に精神保健福祉士や看護師らを支援員として置き、精神疾患の疑いがあれば自立に向けて受診を促す。東京都によると、23区のうち21区が支援員を配置している。

 24日に記者会見した同ネットワークによると、大田区と江戸川区は都内に4医院を持つ医療グループと委託契約を結び、計7人のスタッフを支援員として配置。スタッフが自分の勤務先への通院が生活保護費受給の条件だと誤解を招く説明をしていた例があったという。医療グループ側の紹介で劣悪な環境の部屋に住み、同意の手続きが不透明なまま生活保護費を管理される患者もあったとする。

 会見に同席した生活保護受給者…

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