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 中国政府は24日までに、これまで上海の「自由貿易試験区(自貿区)」に進出した外資系企業に限って認めていた家庭用ゲーム機の製造・販売を、全国で解禁した。ゲーム機市場の成長に弾みがつくと期待される一方、競争が激化することも見込まれる。

 中国では2000年以降、「青少年に悪い影響を与える」としてゲーム機の製造・販売が禁止されていたが、中国政府は13年秋、上海自貿区に限って解禁した。米マイクロソフトに続き、日本のソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)も合弁会社をつくって進出し、今春には主力機「プレイステーション4」を発売している。

 中国ではゲーム機が禁じられている間に、パソコンやスマートフォンで遊ぶオンラインゲームが普及した。ゲーム機が全国で解禁されることで、現地メーカーが低価格機をつくって参入することが見込まれる。外資にとっては競争条件が厳しくなる可能性もある。(北京=斎藤徳彦)

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