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 会社員の夫(当時57)が過労でうつ病になって自殺したのは、自己申告制だった労働時間の過少報告を余儀なくされ、長時間残業を強いられたためだとして、大阪府内に住む50代の妻ら遺族が会社に約1億4千万円の賠償を求める訴訟を来週にも大阪地裁に起こす。1カ月の残業時間は自己申告の最大7倍だったことが労働基準監督署の推計で判明。会社の労務管理が適切だったかが問われる。

 労働時間の自己申告制をとる企業は近年目立つ。遺族側代理人の立野(たちの)嘉英弁護士(大阪弁護士会)は「自己申告は働き方の実態を見えにくくし、過労死の温床になり得るという問題点を裁判で問いたい」と話す。

 夫はシステム開発会社「オービーシステム」(大阪市、従業員約390人)に35年以上、システムエンジニアとして勤務。2013年2月に東京へ転勤となり、主任技師として官庁のシステム開発業務の取りまとめにあたった。だが同年秋ごろ、うつ病を発症。昨年1月、単身赴任先のマンションから飛び降りて亡くなった。自己申告の「勤務実績表」には、残業は月20~89時間と記していた。

 品川労基署は職場のパソコンの…

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