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 岸田文雄外相は27日、広島・長崎への原爆投下から8月で70年になることを踏まえて、朝日新聞の単独インタビューに応じた。岸田外相の主な発言は次の通り。

 ――広島・長崎への原爆投下から今夏で70年を迎える。外相としてどのような意義を感じているか。

 「『唯一の戦争被爆国』として、核兵器のない世界をめざすために国際社会をリードしていくことは、我が国にとって重大な責務であり使命だ。被爆70年を迎え、被爆地出身の外相としてこうした取り組みをしっかりと前進させるべく、決意を新たにしている」

 ――日本は今後どんな役割を果たしていくべきか。

 「核なき世界を実現するためには、核保有国と非核国がともに協力しなければ、結果につながらない。日本などが主導する非核12カ国のグループ『軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)』の枠組みを通じ、両者が協力できる現実的で実践的な取り組みを進めていく」

 ――今春の核不拡散条約(NPT)再検討会議は、米国などの反対で最終文書が採択できなかった。

 「結果として採択されなかったが、最終文書案は、NPDIが提案した、核保有国の核戦力の透明化や多国間核軍縮交渉の開始などの提案が盛り込まれていた。被爆70年の今年は重要な国際会議の予定が目白押しだ。会議の結果を踏まえながら、秋の国連総会に、我が国として新たな核軍縮決議を提出していきたい。こうした機会をしっかりとらえて、核兵器のない世界に向けて着実な歩みを進めていきたい」

 ――会議の最終文書案は、日本…

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