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 来夏の参院選から鳥取と島根、徳島と高知の選挙区を統合する合区(ごうく)などで定数を「10増10減」する改正公職選挙法が28日昼、衆院本会議で自民党などの賛成多数で可決、成立した。公明党や民主党などは反対した。参院選が始まった1947年以降、都道府県単位だった選挙区の変更は初めて。

 改正法は宮城、新潟、長野の定数を2ずつ減らし、北海道、東京、兵庫を2ずつ増やす「6増6減」に加え、鳥取と島根、徳島と高知を合区して2ずつ減らし、愛知と福岡を2ずつ増やして「10増10減」とする。「一票の格差」は、最高裁判決で「違憲状態」とされた2013年参院選の4・77倍から2・97倍になる。

 参院選の一票の格差を是正するため、自民党、維新の党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の5党が共同提出。24日の参院本会議で賛成多数で可決し、衆院に送られていた。

 28日午前に開かれた衆院政治…

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