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 日本取引所グループの清田瞭・最高経営責任者(CEO)は28日の定例会見で、不正会計問題が起きた東芝について、「特設注意市場銘柄に指定されるのが起こりうるシナリオで、違和感がない」と述べた。

 「特設注意市場銘柄」は、売買はこれまで通りにできるが、投資家に注意を促すもの。東京証券取引所には投資家保護の観点から、上場廃止を前提にした措置を取らない規則があり、清田氏は「(上場廃止のおそれがある)監理銘柄入りはありえない」と述べた。東証は内部管理態勢の改善を求め、約9千万円の違約金も請求する見通しだ。

 また、「コーポレートガバナン…

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