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 大手電機メーカーのシャープ(大阪市)が大阪国税局の税務調査を受け、2014年3月期までの3年間で約103億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。海外子会社との取引に絡んで所得を圧縮したとされ、うち12億円余りは仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しと認定された。ただ、業績悪化による赤字で法人税は追徴されず、別の取引で消費税約1億円のみ追徴課税を受けて納付したという。

 関係者によると、所得隠しとして問題とされたのは、シャープが中国などアジアの子会社数社に主力商品の液晶テレビなどを卸す際に値引きした取引。値引きは一般的に、子会社が製品を大量購入するといった理由があれば問題とされない。しかし国税局は、こうした合理的な理由がないと判断。アジア市場で価格競争が過熱するなか、値引きは子会社の仕入れ負担を軽減させ、支援するためのものだったとみて、所得隠しと指摘したとみられる。

 また、海外子会社の広告・宣伝費について、シャープは「本社で一部を負担できる」と考えて本社の経費に計上した。だが、この広告・宣伝は子会社の利益のためのものであり、シャープ本社が負担することは認められないとして申告漏れと認定されたという。

 一方、消費税の申告漏れは国内業者への支払いに絡んで生じた。シャープはこの支出に消費税がかかるという認識で、他の販売先から受け取った消費税から支出分の消費税相当額を差し引いて納税した。しかし、この支出には消費税がかからず、過剰に差し引いた分が追徴された。

 シャープは11年3月期まで5…

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