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 吉本興業は、125億円ある資本金を9月に1億円に減らす。取り崩した124億円は資本準備金に回す。資本金1億円以下の企業は税法上「中小企業」となり、法人税の軽減など優遇措置があるため、税負担を軽くするねらいもあるとみられる。

 減資は6月の株主総会で決議された。吉本興業は2010年に株式公開買い付け(TOB)を実施して上場を廃止した際の資金調達で借金が膨らんだ。3月末の利益剰余金は140億円のマイナスとなり、財務体質の改善が急務となっている。

 官報の決算公告によると、15年3月期の純損益は、子会社株の評価損などで特別損失を47億円計上したこともあり、32億円の赤字だった。広報担当者は減資の目的について「中長期的な視点で、資金を効果的な投資に振り向けていくため」と説明する。

 大幅な減資をめぐっては、経営再建中のシャープが今春、資本金1218億円を1億円にすることを検討。税法上「中小企業」となれば、赤字でも税金を納めなければならない外形標準課税が適用されないため、政府や取引銀行から批判の声が出て、最終的には「大企業」とみなされる5億円にとどめた。