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 東芝は29日、大角(おおすみ)正明・執行役上席常務が不正決算問題の責任をとって辞任すると発表した。室町正志会長兼社長が8月から報酬の90%を返上するほか、社外を含む取締役7人と執行役8人が7月から報酬の20~40%を返上する。また、東芝は同日、再発防止策を話し合う「経営刷新委員会」を立ち上げた。

 相談役だった西田厚聡氏、副会長だった佐々木則夫氏、社長だった田中久雄氏の歴代3社長は、21日付で引責辞任している。現役の経営幹部の引責辞任は取締役8人に続き9人目。

 今回辞任する大角氏は、テレビ事業などを率いていた。同事業では経費計上を先送りしたり、海外子会社に在庫を高く売ったりして利益を水増しする「C/O(キャリーオーバー)」と呼ばれる不正が行われていたことが、問題を調べた第三者委員会の報告書で指摘されている。

 執行役8人は報酬の40%を返上する。いずれも不正があった時期にパソコン、半導体、テレビなど主要事業のトップや幹部だった。第三者委の報告書は、各事業のトップらが「C/O」や、部品を取引先に高く売ったように見せかけて利益を水増しする「押し込み」などの不正を主導したと指摘しているが、引責辞任は大角氏1人にとどまった。

 取締役は、不正が起きていたこ…

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