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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり、沖縄県は29日、前知事による埋め立て承認について県の第三者委員会が「法的瑕疵(かし)」を指摘した報告書の全文を公開した。翁長雄志(おながたけし)知事は同日、報告書を読んだ印象を朝日新聞などの取材に初めて語り、「一つひとつがもっともだ。法律論からすると取り消しが可能になる。ある意味で合法的に(取り消しを)やれるようなものがある」と述べ、承認を取り消す意向を強く示唆した。

 第三者委は、同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事が承認した経緯の妥当性を検証するために翁長氏が設置。2月以降に計13回の会合を開いて県職員からの聞き取りなどを重ね、今月16日に報告書を提出した。その際は概要公表にとどめ、全文は公開していなかった。

 委員会の議事録とともに県が29日にウェブサイトで公開した報告書は、「なぜ県外移設ではだめなのか」「なぜ辺野古なのか」について説明が尽くされていないと指摘。「抑止力の維持」「地理的優位性」といった説明では疑問に正面から答えていないとして、「埋め立ての必要性に重大な疑念が存在する」とした。翁長氏は8月下旬以降に埋め立て承認を取り消すか最終判断する。

 また、翁長氏は29日、東京都…

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