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 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、日米両政府が牛・豚肉の関税について、3段階に分けて最終的な水準に引き下げることで一致していたことが分かった。協定発効1年目に関税を牛肉は3割弱、安い豚肉は7割強を一気に引き下げ、その後は段階的に下げる。輸入量が急増した場合には輸入制限措置(セーフガード)として、関税を原則1段階前の水準に戻す。

 輸入が一定量を超えたときに引き下げ前と同じ水準に戻すことで、市場環境の激変を和らげる狙いがある。政府は5~10年単位で新たな関税水準に耐えうるよう農業の競争力強化に取り組むことで、農家などの理解を得たい考えだ。

 日本はいまは38・5%の牛肉の関税について、協定発効1年目に27・5%に引き下げ、10年目には20%、15年目に9%まで落とす。

 一方、豚肉の関税制度は安い肉ほど高い関税がかかり輸入しにくくなっており、「差額関税制度」と呼ばれる。このうち、一番安い豚肉(1キロ約65円以下)にかけている1キロあたり482円の関税は、協定発効1年目に125円まで一気に引き下げる。その後5年目に70円、10年目に50円に下げる。

 ともにセーフガードの発動基準…

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